デュッセルドルフ市

デュッセルドルフ市

NRWの州都。日本文化や商習慣への理解が深い企業・公的支援機関・サポート企業の多さ、日系コミュニティの大きさは群を抜いています。また、アクセスの良さと地域経済の多様性を活かし大規模な展示会の機会が多く(特に医療関係の展示会は世界最大)、公的支援機関から受けられる事業展開支援が充実していることも特徴です。市経済振興局ジャパンデスクは、日本語で企業サポートするスタッフを配置しています。

都市情報

  • 人口 645,923
  • 域内総生産 50,429百万ユーロ(約6.7兆円:2021年5月為替)
  • 在留日本人 8,451

主要産業

  1. テレコミュニケーションズ / ICT

    代表企業
    Vodafone GmbH
    Ericsson GmbH
    Huawei Technologies Deutschland GmbH
  2. オートモーティブ・自動車

    代表企業
    Daimler AG(Mercedes-Benz デュッセルドルフ工場)
    ZF Automotive Germany GmbH(ZF Tech Center)
    Rheinmetall AG
  3. 貿易・流通

    代表企業
    METRO AG
    Salzgitter Mannesmann Handel
    Sumitomo Deutschland GmbH

都市の注力産業

  1. バイオテック / メディテック

    代表企業
    QIAGEN GmbH
    Seegene Germany GmbH
    Medicaroid Europe GmbH
  2. エネルギー

    代表企業
    Uniper SE
    Air Liquide Deutschland GmbH
    EUREF AG(キャンパス建設中)
  3. ケミカル

    代表企業
    Henkel AG & Co. KGaA
    BASF Personal Care and Nutrition GmbH
    Asahi Kasei Europe GmbH

海外企業誘致に取り組んでいる産業

特にICT、医療技術、再生可能エネルギー、自動車、MaaS等

都内中小企業へのサポート

拠点設立に関する支援、人材獲得支援、ネットワーキング支援、ビジネスマッチング支援、不動産サービスや居住に関するサポート等のワンストップ支援

進出済み日系企業の例

Asahi Kasei Europe GmbH、Wacom Europe GmbH、Renesas Electronics Europe GmbH、Komatsu Germany GmbH、MUFG Bank(Europe)N.V. Germany Branch、Mitsubishi International GmbH、MIKASA EUROPE GmbH、IWATA LABEL Europe GmbH、Kubota Noodle Europe GmbH、NITTO KASEI co., Ltd.、Totani Europe GmbH

デュッセルドルフ市経済振興局のロゴ

デュッセルドルフ市経済振興局

デュッセルドルフ市経済振興局のWebサイト(日本語)

デュッセルドルフ市と日本は70年以上にわたり密接な関係を維持しています。地域内には600社を超える日本企業が進出しており、うち約400社は市内に拠点を有しています。また、7千人を超える日本人が市内に暮らしていることから、デュッセルドルフ市は欧州大陸で最大規模を誇る日系企業拠点であり、「リトル東京」として知られています。デュッセルドルフ市は強力な経済環境、優れた日本企業のコミュニティ、そして欧州市場へのアクセスを提供しています。デュッセルドルフ市経済振興局ジャパン・デスクでは、デュッセルドルフ市への進出を目指す日本企業を包括的にサポートするため、それらの企業は、ドイツで最も密集した研究環境やダイナミックなスタートアップの場、革新的なビジネスパートナー等の利点を得られます。

(デュッセルドルフ市経済振興局より)

ノルトライン=ヴェストファーレン州 アーヘン市 ボーフム市 デュッセルドルフ市 エッセン市 ケルン市 クレーフェルト市 ライン・ノイス地域連合 ノルトライン=ヴェストファーレン州(スマホ用画像) アーヘン市 ボーフム市 デュッセルドルフ市 エッセン市 ケルン市 クレーフェルト市 ライン・ノイス地域連合
  • 世界有数の有名大学であるアーヘン工科大学が所在していることもあり、海外企業とアーヘン工科大学をはじめとした研究機関・大学との連携が活発です。また、公的支援機関から受けられる事業展開支援は幅広く、特に研究機関・大学とのマッチングが組み込まれている点が特徴です。

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