プライバシーポリシー

欧州経済領域及び英国に所在する方の個人データに関するプライバシーポリシー

公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、地域間経済交流事業の提供するサービスを通じて得た個人データについては、個人情報保護の重要性を認識し、適切に管理いたします。
このプライバシーポリシーは、EU加盟国、ノルウェー、アイスランド及びリヒテンシュタインからなる欧州経済領域(以下「EEA」という。)及び英国に所在する利用者の個人データの処理について説明いたします。これらの地域以外に所在する方の個人情報の取扱いについては、個人情報保護方針をご参照ください。

1.個人データの管理者

管理者は公社になります。

2.取得する個人データ

  1. 公社は、以下の個人データの全部または一部を取得し、取り扱います。
    1. (1)公社への連絡にあたり提供される個人データ
      当サイトのお問合せフォームを利用した際に、利用者が提供する個人データ
    2. (2)公社が提供するサービス利用にあたり提供される個人データ(オンライン・オフラインを問わない)
      公社が提供するサービスへの利用に関し利用者が提供する個人データ
    3. (3)アンケート情報
      公社又は公社が本事業を委託する第三者が調査目的で実施するアンケートへの回答に含まれる個人データ
    4. (4)通信記録
      利用者が当サイトに記載の連絡先等にご連絡される際の通信記録
    5. (5)ウェブサイト利用による取得情報
      利用者によるウェブサイト訪問時の詳細情報、クッキーやその他のトラッキング技術により取得する情報
  2. 上記においてご提供いただく個人データの例は以下のとおりです。
    • 氏名
    • 企業名・役職名
    • 郵便番号、住所、電話番号、ファックス番号
    • E-mail
    • その他サービスの提供に必要な情報

3.個人データの取扱いの目的

公社は、個人データを以下の目的で使用し、これらの目的を達成するために必要な範囲内でのみ取扱います。

  1. 利用者との連絡、又は利用者への情報提供のため
  2. 利用者がお申込みになったサービス・イベント・セミナー等の実施・運営のため
  3. 利用者が参加されたサービス・イベント・セミナー等に関するアンケートの実施及び成果把握のため
  4. 利用者が連絡を希望した企業等とのマッチングのため
  5. その他、利用者の個人データを取得する際に明示した利用目的の達成のため

4.個人データの取扱いの法的根拠

公社は、EU一般データ保護規則2016/679及び英国データ保護法(以下両者を一括し「データ保護法」という)に基づき、3に記載の目的のために必要な範囲内でのみ取扱うことにより保護しています。公社は、利用者の個人データを以下のいずれかの法的根拠に基づいて取扱います。

  1. 同意
    利用者が、個人データの処理に同意を与えた場合
  2. 契約の履行
    利用者が当事者となっている契約の履行のために処理が必要な場合、又は契約締結前の利用者の求めに応じて手続を履践するために処理が必要な場合
  3. 法的義務
    公社が服する法的義務を遵守するために処理が必要となる場合
  4. 人命保護
    利用者又は第三者の生命に関する利益を保護するために処理が必要となる場合
  5. 公共の利益
    公共の利益において、又は、公社に与えられた公的権限の行使において行われる職務の遂行のために処理が必要となる場合

5.サービス提供のために必要となる個人データの共有

公社は、利用者の個人データを第三者と共有する場合があります。公社は、利用者の個人データを第三者に共有する場合には、情報が保護されること、データ保護法に従った取扱いが行われること、公社の指示に従う場合に限り情報を使用することを定めた契約に基づいて個人データを取扱うよう義務付けています。

  1. 業務委託先
    公社が当サイトの管理運営やイベントの企画運営などの業務に関連して第三者(再委託先含)に業務委託をするにあたり、その業務遂行上、個人データの取扱いが必要となる場合
  2. 公社が本事業において支援又は連携する企業や関係機関等
    利用者が本事業において公社が支援又は連携する中小企業や関係機関等への個人データの提供に同意される場合
  3. 利用者がお申込みになったサービス・イベント・セミナー等の関係者(講師等)
    利用者がお申込みになったサービス・イベント・セミナー等の関係者(セミナーの講師やその講師が属する団体等)が当該サービス・イベント・セミナー等の実施にあたり、その業務遂行上、個人データの取扱いが必要となる場合

6.個人データの保持及び移転

公社は日本に所在しており、5において記載の利用者に関する個人データを取扱う第三者においても原則として日本若しくはEEA又は英国に所在しています。日本は、欧州委員会から個人データの保護について、十分性認定を受けています。公社は、個人データを第三者に提供する際には、日本・EU間の十分性認定や日本の関連法令を含むデータ保護法の要求事項を遵守します。EEA域外にあって、欧州委員会から十分性認定を受けていない地域への移転にあたっては法的根拠を明示します。利用者の個人データの保持先、移転についての詳細をご希望の場合は、第17の連絡先までご連絡ください。

7.個人データの保持期間

公社は、サービス提供期間中は利用者から収集した個人データを保持します。サービス終了後は、利用者に関する個人データは削除します。

8.個人データの取扱いに関する請求

利用者は、公社が利用者に関して保有する個人データについて、以下の権利を有しています。

  1. 公社が収集・処理した情報が取扱われているか否かの確認を得る権利、及びそれが取扱われているときは、その情報等にアクセスする権利。この権利を行使することにより、個人データの写しを受領することができます。
  2. 公社が収集・処理した情報が不正確な場合に、訂正を求める権利
  3. 公社が収集・処理した情報の消去を求める権利
  4. 公社が収集・処理した情報の取扱いの制限を求める権利
  5. 公社が収集・処理した情報の処理に対して異議を申し立てる権利
  6. 利用者の同意を根拠として個人データを取扱う場合、その同意を撤回する権利(ただし、公社は別の法的根拠に依拠することができる場合は、利用者の個人データを引き続き取扱います)
  7. 公社が収集・処理した情報に対してデータポータビリティを求める権利

利用者は、第17に記載する連絡先に連絡することにより、権利を行使することができます。ご請求に対する公社の回答にご満足いただけない場合、又は個人データが不適切に取扱われていると思われる場合、利用者は監督機関に苦情を申し立てる権利を有しています。

9.適用範囲

本プライバシーポリシーのうち、ウェブサイトに関するものについては、当サイトにおいてのみ適用され、当サイトにリンクされている他のサイトについては適用されません。
リンク先における情報の取扱いについては、それぞれの組織の責任において行われることになります。

10.個人データの取得源

公社は利用者から直接個人データを取得します。

11.Cookie

公社は、利用者が公社のサービスにアクセスする際に、利用者のブラウザが送信する情報(Cookie)を収集することがあります。この情報には、利用者のコンピュータのインターネットプロトコルアドレス(例:IPアドレス)、ブラウザの種類、ブラウザのバージョン、利用者が訪問した本サイト、訪問日時、これらのページに滞在した時間およびその他の診断データなどの情報が含まれる場合があります。利用者は、すべてのCookieを拒否するように、あるいはCookieが送信されるときに表示するように、ブラウザに指示することができます。ただし、利用者がCookieを受け入れない場合は、公社のサービスの一部を利用できない場合があります。詳細はCookieポリシーをご確認ください。

12.法執行のための開示

特定の状況下において、公社は、法律によって要求された場合、または公的機関(裁判所や政府機関など)からの正当な要求に応じて、利用者の個人データを開示しなければならない場合があります。

13.法的要求

公社は、以下の目的のために必要であると誠実に判断した場合、利用者の個人データを開示することがあります。

  1. 法的義務を遵守するため
  2. 公社の権利または財産を保護・防御するため。
  3. 本サイトのサービスに関連した不正行為を防止または調査するため。
  4. 本サイトのサービスの利用者又は第三者の身体・生命の安全を守るため。
  5. 本サイトのサービスの利用者を法的責任から保護するため

14.データのセキュリティ

公社は、商業的に許容される手段を用いて利用者の個人データを保護するため、適切な組織的・技術的なセキュリティ手段を講じ、個人データの不正使用、紛失又は改変を防ぎます。

15.他のサイトへのリンク

本サイトには、公社が運営していない他のサイトへのリンクが含まれている場合があります。利用者が第三者のリンクをクリックすると、その第三者のサイトに移動します。公社は、利用者が訪問されるすべてのサイトのプライバシーポリシーを確認されることをお勧めします。
公社は、第三者のサイトまたはサービスのコンテンツ、プライバシーポリシーまたは慣行を管理することはできず、それらに対して一切の責任を負いません。

16.本プライバシーポリシーの変更

公社は、本ポリシーを適宜更新することがあります。変更があった場合は、このページに新しいプライバシーポリシーを掲載することにより、利用者にお知らせします。

17.連絡先

本プライバシーポリシー、利用者の権利行使等についてご質問がある場合には、以下の連絡先にお問い合わせください。

公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業戦略部 販路・海外展開支援課
ttc@tokyo-kosha.or.jp