プライバシーポリシー

個人情報保護方針

公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「事務局」といいます）は、東京都の補助事業である地域間経済交流事業運営等の事業活動（以下「本件業務」といいます）を通じて得たセミナー・イベント参加者及びプログラム参加者等の個人情報（以下「本件個人情報」といいます）については、個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）を遵守するとともに、以下の方針に基づき取り扱います。

本件個人情報の取得

事務局は、本件個人情報の取得を適正に行うものとし、不正な手段で本件個人情報を取得することはしません。

法令等の遵守

事務局は、個人情報保護法及び関連官庁ガイドラインその他個人情報の適正な取扱いに関連する法令を遵守します。

本件個人情報の利用

1. （1）事務局は、取得した本件個人情報を利用目的の範囲内に限って利用します。利用目的の範囲を超えて利用する場合には、あらかじめ本人の同意を求めます。
2. （2）事務局は、本件個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明らかにします。利用目的を変更するときは、本人の同意を求めます。
3. （3）事務局は、本件業務の実施にあたり、本件個人情報の取扱いを第三者に委託する場合があります。その場合は、当該委託先との間で本件個人情報の取扱いに関する契約の締結及び当該委託先における本件個人情報の取扱いの監督をはじめとした、本件個人情報の適切な管理を行います。

本件個人情報の第三者提供

事務局は、本件個人情報を第三者に提供するときは、法令に定める場合及び本事業の実施主体である東京都に提供する場合を除き、あらかじめ本人の同意を求めます。本人の同意を得ることなく、本件個人情報を第三者に提供することはありません。

外国にある第三者への提供

事務局は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいいます。以下同じ。）にある第三者に本件個人情報を提供する場合には、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している第三者へ提供するか、又は、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得た上で提供します。

本件個人情報の安全管理体制

1. （1）事務局は、利用目的の達成に必要な範囲において、本件個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
2. （2）事務局は、本件個人情報の紛失、改ざん及び漏えい等を防止するため、情報セキュリティを含めた本件個人情報の取扱いに関する安全管理を適切に行い、本件個人情報の紛失、改ざん及び漏えい等の予防に努めます。
3. （3）事務局は、本件個人情報の適正な管理を行うために、管理責任者を置いて安全に管理します。
4. （4）事務局は、本件個人情報の保護のための管理体制及び取組みを定期的に見直し、継続的な改善に努めます。
5. （5）事務局は、本件個人情報を取り扱う社員・職員その他の従業者に対して、本件個人情報の保護及び適正な管理方法等について研修を行い、本件業務における本件個人情報の適正な取扱いを徹底します。

開示、訂正、利用停止等

事務局は、本人から自己の本件個人情報について、個人情報保護法に基づく開示・訂正・利用停止等を求められたときは、法令に則り適切に対応します。

本件個人情報に関するお問合せ先

本件個人情報の取扱いに関するお問合せについては下記の窓口までご連絡をお願いします。

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